◆愛知労働局長から労働災害防止の緊急要請 2018.08.01

 

本年7月に8人が労働災害により死亡し、前年同期比で増加に転じていることから、労働災害防止活動の取り組み強化に関して、本年81日付けで関係機関等に対して愛知労働局長から緊急要請がありました。

 

愛知労働局管内では、7月末現在で熱中症による死亡災害が2件発生している状況を踏まえ、安全対策として、「安全な作業手順に基づく作業の実施」「作業手順が作成されていない作業では、開始前に“危なさ”を確認し対応を図る」ことについて管理者による「一声掛け」などで徹底を図り、さらに熱中症対策として、「細かな水分・塩分の補給」「異常を認めたときは、躊躇することなく救急隊を要請する」「WBGT値(暑さ指数)に応じた作業の中断の徹底」など、状況に応じた対応の徹底を求めています。


◆働き方改革関連法が成立

  厚生労働省ホームページに概要が掲載されています。 ➪「働き方改革」の実現に向けて

 

  関連リーフレット  

◎事業主の皆様へ「働き方」が変わります!!

2019年4月1日から働き方関連法が順次施行されます。 ➪別添1

◎働き方改革 ~一億総活躍社会の実現に向けて~  ➪別添2

ポイントⅠ 労働時間法制の見直し  ➪別紙1

ポイントⅡ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保  ➪別紙2

 


◆平成30年度 全国労働衛生週間

今年のスローガンは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革

    ➪厚生労働省 広報文       


◆安全帯が「墜落制止用器具」に変わります。

厚生労働省では、建設業等の高所作業において使用される「安全帯」について、以下の改正を行いました。

1.安全帯を「墜落制止用器具」に変更します。

2.墜落抑止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則です。

3.安全衛生特別教育が必要です。(2018年2月1日適用)・・・・当協会での実施を検討中です。

    【高さが2メートル以上で、作業床を設けることが困難な場合で、フルハーネス型を使用して行う作業(ロープ高所作業を除く)などの業務】

  ➪リーフレット(ガイドラインを含む)

 

※豊田労働基準協会では、2019111日(金)、25日(金)に豊田地区で「フルハーネス特別教育」を計画中です。開催案内は11月頃に配布予定です。


◆労働者を募集する企業の皆さんへ 職業安定法の改正 2018.1.1~

 労働者の募集や求人申し込みの制度が変わります。

1.労働条件の明示が必要な時期

2.最低限明示しなければならない労働条件等

3.労働条件明示に当たって遵守すべき事項

4.変更明示の方法等について

詳細は、厚生労働省HP➪リーフレット


◆ 派遣労働者を受入れている派遣先事業所の皆さまへ                              平成30年9月29日を超えて(旧)特定労働者派遣事業者から派遣労働者を受け入れると、無許可派遣の受入れ(労働者派遣法第24条の2違反)となります。

◎詳細はこちらのリーフレット   愛知労働局 需給調整事業部(Tel052-219-5587)


◆36協定のない残業は法違反です

残業させる場合には、「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる「36(サブロク)協定」)を締結し労働基準監督署長に届け出る必要があります。

有効期間に注意しましょう。詳しくは、豊田労働基準監督署(0565-35-2323)までお問い合わせください。

リーフレット 36協定のない残業は法違反です


◆愛知県最低賃金のお知らせ

 *詳細は、愛知労働局

                ホームページで ➪


愛知県最低賃金は時間額871円です。平成30年10月1日から時間額898円に改定されます。
なお、愛知県の特定(産業別)最低賃金平成29年12月16日に改定されています。

最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業向けの支援事業があります。

従来は60円以上の引き上げが必要とされていた事業場内最低賃金の引き上げ額が30円、40円以上の場合も対象となりました。

詳細は、業務改善助成金(厚生労働省案内サイト)。

このほか、キャリアアップ助成金(参考資料)、人事評価改善助成金(厚生労働省案内サイト)があります。

詳細は愛知県最低賃金総合相談支援センター〔0120-868-604〕まで。

中小事業主の皆さんへ、最低賃金ワン・ストップ無料相談窓口のご案内(愛知県最低賃金総合相談支援センター〔0120-868-604〕

派遣労働者の最低賃金は、派遣先の地域(産業)の最低賃金が適用されます。


◆本籍地の記載を求める省令様式等の改正について

 従来、安衛則等により、免許試験受験・技能講習受講等の申請書や帳簿等には本籍地(※都道府県名のみ)の記載が義務付けられていましたが、平成2941から、本籍地確認用の公的書類を申請者が準備するなどの負担を軽減するため、画一的に本籍地の記載を求めることが、不要となりました

 そのため、今後は、受講申込書に本籍地確認書類を添付する必要がなくなりました

参照➪厚生労働省のHP


◆ 「育児・介護休業法」及び「男女雇用機会均等法」    平成29年1月1日改正施行など

「育児・介護休業法」「男女雇用機会均等法」が改正され平成2911日から全面施行されます。これにより、いわゆるマタハラ等の防止措置が事業主へ義務付られるとともに改正法に沿った育児・介護休業制度の規定整備が必要となります。

また、「育児・介護休業法」が平成29年3月に改正され、平成29年10月1日から施行されています。1歳6か月に達した時点で、保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳まで」延長できる。これに合わせ、育児休業給付の支給期間を延長する、というものです。

詳細は厚生労働省のホームページでご確認いただけます。

            問い合せ:愛知労働局雇用環境・均等部指導課(電話052-219-5509)。


◆愛知労働局では毎月、月報を発行しています。

 Face book「愛知労働局」は、毎月発信しています。


◆豊田労働基準監督署からのお知らせ


◆愛知県下各労働基準協会共催事業のご案内

愛知県下各労働基準協会では共催事業を実施しています。実施機関は名古屋市内や他の地区協会ですが、当協会を通じてお申込みいただければ会員価格で受講することが可能です。
  ・各種管理者研修(半日研修・午後)
     管理能力向上・人事考課者・メンタルヘルス管理者・採用担当者を対象
  ・労働実務総合研修…労働関係の法律について基礎的な1日研修

  ・労働実務専門講座 基礎法令コース 
  ・労働トラブル防止総合講座
    ・社会保険労務士試験 受験対応講座

  ・労働問題総合対策セミナー 

  ・マイナンバー制度 研修会、初期総合コンサルティング

などです。労務管理は、労務管理研修・勉強会のページを、安全衛生は安全衛生教育・研修会・勉強会のページをご覧ください。


◆リスクアセスメント普及促進、安全衛生活動推進、健康確保のために

☆1 羅針盤(リスクアセスメント、安全衛生活動、健康確保 会員向け無料個別相談コーナー
   リスクアセスメント、安全衛生活動、健康確保に係る取組上のお悩み事をご相談ください。申込みは、豊田労働基準協会まで。
☆2 インターネットで、リスクアセスメントと労働安全衛生法を調べれば多くの情報が見つかります。
    上記のご活用をいただき、皆様の事業場にリスクアセスメントを取り入れ、労働災害の未然防止を進めてください。


◆働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトのご案内

     ~心の健康確保と自殺や過労死などの予防~
〇 厚生労働省のメンタルヘルスポータルサイト は、インターネットによる情報提供の窓口です。ご活用ください。

〇 小規模事業場の皆様へ 豊田加茂地域産業保健センター にご相談下さい。

〇 豊田市健康部健康政策課 「こころの健康づくりニュースレター」 ではメンタルヘルスに係る各種情報を入手できます。